健康福祉政策課
1 保健医療福祉施策の企画、調整及び推進に関すること。
2 福祉事務所、保健所、福祉総合相談所、保健環境科学研究所及び総合福祉センターに関すること。
3 社会福祉審議会に関すること。
4 保健、福祉の情報企画に関すること。
5 健康福祉分野の研修の企画及び調整に関すること。
6 地域支え合い支援室に関すること。
(1) 被災者支援に関すること。
(2) 地域福祉の推進に関すること。
(3) 熊本県高齢者、障害者等の自立と社会的活動への参加の促進に関する条例に基づく施策の企画 及び調整に関すること。
(4) ユニバーサルデザインの推進に関すること。
(5) 災害救助に関すること。
(6) 災害救助法（昭和22年法律第118号）に基づく応急仮設住宅の供与に関すること（土木部建築
住宅局住宅課の分掌事務に係るものを除く。）。
(7) その他被災者の住まい確保対策に係る施策の企画、調整及び推進に関すること。
健康危機管理課
1 健康危機管理に関すること。
2 感染症に関すること。
3 予防接種に関すること。
4 感染症の診査に関する協議会に関すること。
5 熊本県入浴施設におけるレジオネラ症の発生防止のための衛生管理に関する条例（平成16年熊本県条例第13号）に基づく事務に係る調整等に関すること。
6 食品衛生に関すること。
7 食品表示法（平成25年法律第70号）の施行に関すること（食品表示法第十五条の規定による権限の委任等に関する政令（平成27年政令第68号）第7条の規定により知事に委任された事務のうち、県民の健康の保護を図るために必要な食品に関する表示の事項に関するものに限る。）。
8 ふぐ取締に関すること。
9 製菓衛生師に関すること。
10 と畜場及び化製場等に関すること。
11 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関すること。
12 狂犬病の予防に関すること。
13 動物の愛護及び管理に関すること。
14 食肉衛生検査所に関すること。
高齢者支援課
1 高齢者福祉の支援に係る施策の企画・調整に関すること。
2 老人福祉法（昭和38年法律第133号）の施行に関すること。
3 社会福祉法の施行に関すること（老人福祉法に規定する老人福祉施設を経営する事業等に関することに限る。）。
4 高齢者の生きがい及び生活支援に関すること。
5 介護保険法(平成9年法律第123号）の施行に関すること(認知症施策・地域ケア推進課が所掌する事務を除く。)。
6 その他介護保険の推進に関すること（認知症施策・地域ケア推進課が所掌する事務を除く。）。
7 高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13年法律第26号）の施行に関すること（高齢者の福祉に関することに限る。）。
認知症施策・地域ケア推進課
1 認知症施策に関すること。
2 地域ケア体制の構築に関すること。
3 地域支援事業及び地域包括支援センターに関すること。
4 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成17年法律第124号）の施行に関すること。
5 介護保険法を施行する市町村の支援に関すること。
6 介護保険審査会に関すること。
7 介護支援専門員に関すること。
8 その他介護保険の推進に関すること。
社会福祉課
1 生活保護法（昭和25年法律第144号）の施行に関すること。
2 行旅病人及び行旅死亡人に関すること。
3 未帰還者及び未帰還者留守家族等の援護に関すること。
4 旧陸海軍の旧軍人旧軍属等及び戦没者遺族援護に関すること。
5 引揚者援護に関すること。
6 社会福祉法の施行に関すること（他課の分掌事務に係るものを除く。）。
7 社会福祉法人及び社会福祉事業を経営する者の施設に係る指導監査及びその総合調整に関すること。
8 介護保険法第90条の規定による報告等に関すること（定期の検査に限る。）。
9 介護保険法第24条、第76条及び第115条の7の規定による指定居宅サービス事業者等に対する報告等の命令等に関すること（社会福祉施設を設置する社会福祉法人が経営する事業所及び市町村社会福祉協議会が経営する事業所の定期の検査に限る。）。
10 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第11条第2項、第48条及び第51条の27第1項の規定による指定障害福祉サービス事業者等に対する報告等の命令等に関すること（指定障害者支援施設並びに社会福祉施設を設置する社会福祉法人が経営する事業所及び市町村社会福祉協議会が経営する事業所の定期の検査に限る。）。
11 児童福祉法（昭和22年法律第164号）第24条の15の規定による指定障害児入所施設設置者等に 対する報告等に関すること（定期の検査に限る。）。
12 生活困窮者自立支援法（平成25年法律第105号）の施行に関すること。
13 矯正施設退所者の福祉的支援に関すること。
子ども未来課
1 少子化対策の推進に関すること。
2 児童福祉法の施行に関すること（子ども家庭福祉課及び障がい者支援課の分掌事務に係るものを除く。）。
3 社会福祉法の施行に関すること（児童福祉法に規定する児童福祉施設（子ども家庭福祉課及び障がい者支援課の分掌事務に係るものを除く。）を経営する事業に関することに限る。）。
4 認定こども園に関すること。
5 私立学校（幼稚園及び幼保連携型認定こども園に限る。）に関すること。
6 次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）の施行に関すること（他課の分掌事務に関するものを除く。）。
7 子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）の施行に関すること。
8 児童の食生活に関すること。
9 母子保健に関すること。
10 育成医療に関すること。
11 小児慢性特定疾病に関すること。
子ども家庭福祉課
1 児童の福祉に関すること（子ども未来課及び障がい者支援課の分掌事務に係るものを除く。）。
2 母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の福祉に関すること。
3 児童扶養手当に関すること。
4 児童手当に関すること。
5 社会福祉法の施行に関すること（児童福祉法に規定する児童福祉施設（子ども未来課及び障がい者支援課の分掌事務に係るものを除く。）を経営する事業、並びに母子及び父子並びに寡婦福祉法に規定する母子家庭日常生活支援事業及び父子家庭日常生活支援事業並びに寡婦日常生活支援事業及び母子・父子福祉施設を経営する事業に関することに限る。）。
6 児童虐待の防止に関すること。
7 子ども・若者育成支援に関すること（他課の分掌事務に関するものを除く。）。
8 売春防止法（昭和31年法律第118号）の施行に関すること。
9 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成13年法律第31号）の施行に関すること。
10 いじめ調査委員会に関すること（県立学校に関するものに限る。）。
11 児童相談所、清水が丘学園及び女性相談センターに関すること。
障がい者支援課
1 障害保健・福祉に係る施策の企画・調整に関すること。
2 社会福祉法の施行に関すること（児童福祉法、身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）、知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する社会福祉事業に関するものに限る。児童福祉法にあっては同法に規定する障害児相談支援事業若しくは障害児入所施設又は児童発達支援センターを経営する事業に関するものに限る。)。
3 精神保健及び精神障害者の福祉に関すること。
4 精神保健福祉審議会に関すること。
5 障害者施策推進審議会に関すること。
6 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の施行に関すること（社会福祉課の分掌事務に係るものを除く。）。
7 身体障害者福祉法の施行に関すること。
8 特別障害者手当、障害児福祉手当及び福祉手当の支給に関すること。
9 知的障害者の福祉に関すること。
10 心身障害者扶養共済制度に関すること。
11 特別児童扶養手当に関すること。
12 児童の福祉に関すること。
13 発達障害者支援法（平成16年法律第167号）に関すること。
14 障害のある人もない人も共に生きる熊本づくり条例（平成23年熊本県条例第32号）の施行に関すること。
15 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25年法律第65号）の施行に関すること。
16 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成23年法律第79号）の施行に関すること。
17 精神保健福祉センターに関すること。
18 病院局との連絡に関すること。
19 身体障害者リハビリテーションセンターに関すること。
20 身体障害者福祉センターに関すること。
21 知的障害者更生相談所及びこども総合療育センターに関すること。
医療政策課
1 地域医療の推進に関すること。
2 救急医療対策に関すること。
3 看護師等修学資金に関すること。
4 病院、診療所、助産所その他医療施設に関すること。
5 医師その他の医療関係者に関すること。
6 死体解剖保存法に関すること。
7 へき地保健医療に関すること。
8 医療審議会及び准看護師試験委員に関すること。
国保・高齢者医療課
1 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）の施行に関すること（保健事業に係るものを除く。）。
2 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）の施行に関すること（後期高齢者医療制度に係るものに限る。）。
3 国民健康保険審査会に関すること。
4 後期高齢者医療審査会に関すること。
健康づくり推進課
1 健康の維持及び増進など健康づくりに関すること。
2 食生活、食育及び栄養指導に関すること。
3 栄養士及び調理師に関すること。
4 食品表示法の施行に関すること（食品表示法第十五条の規定による権限の委任等に関する政令第7条の規定により知事に委任された事務のうち、県民の健康の増進を図るために必要な食品に関する表示の事項に関するものに限る。）。
5 歯科保健に関すること。
6 ハンセン病対策に関すること。
7 原子爆弾被爆者の援護に関すること。
8 難病に関すること。
9 生活習慣病対策の推進に関すること。
10 国民健康保険法の施行に関すること（保健事業に係るものに限る。）。
11 高齢者の医療の確保に関する法律の施行に関すること（特定健診等に関するものに限る。）。
12 受動喫煙の防止に関すること。
薬務衛生課
1 薬事に関すること。
2 毒物及び劇物に関すること。
3 麻薬、向精神薬、大麻、あへん及び覚醒剤に関すること。
4 安全な血液製剤の安定供給の確保等に関すること。
5 有毒物質を含有する家庭用品の規制に関すること。
6 薬事審議会及び麻薬中毒審査会に関すること。
7 公衆浴場、興行場、旅館業、クリーニング業、理容及び美容に関すること。
8 生活衛生関係営業に関すること。
9 建築物の衛生的環境の確保に関すること。
10 墓地等に関すること。
11 温泉に関すること。
12 生活衛生適正化審議会に関すること。
13 住宅宿泊事業法（平成29年法律第65号）に関すること。
14 臓器の移植に関すること。
震災復興と連動した福祉、子育て支援の「くまもと子育て応援」。震災BCP・包括ケア。地域格差、教訓継承。
災害訓練経験者多い。
面積：7,409 km²、人口：約174万人、県庁所在地：熊本市。熊本城が象徴。1871年に県設置。2016年熊本地震の影響。農業（トマト、スイカ）、製造業（半導体）。
実務者研修の実施に必要な「専任教員」および「介護過程III」の教員の育成は、オンラインを通じて行われています。特に、模擬授業を通じて、実践的な事務者研修教員の育成を長年続けている一般社団法人知識環境研究会教育会の「通信で学び 模擬授業で鍛える 実務者研修教員講習会」では、全国各地の実務者研修教員として活躍する多くの教員を輩出しています。
熊本県での実務者研修開催・実施に必要な教員になるためには、一般社団法人知識環境研究会教育会の「通信で学び 模擬授業で鍛える 実務者研修教員講習会」で学んでみませんか？全国の実務者研修教員のネットワークに入ることができます。
本実務者研修教員講習会についてのお問合せは 一般社団法人知識環境研究会教育会までご連絡ください。
一般社団法人知識環境研究会教育会
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